柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
次に、案内サインの維持管理につきましては、国・県からの通知、助言に基づきまして、定期的な点検、パトロールを行い、必要に応じ、補修、更新、撤去などの対策を講じているところです。しかしながら、経年劣化により、色あせたものや、表示内容が分かりづらくなっているものも見受けられますので、それぞれの設置管理者に対し、適切な措置を講じるよう、引き続きお願いしてまいります。
次に、案内サインの維持管理につきましては、国・県からの通知、助言に基づきまして、定期的な点検、パトロールを行い、必要に応じ、補修、更新、撤去などの対策を講じているところです。しかしながら、経年劣化により、色あせたものや、表示内容が分かりづらくなっているものも見受けられますので、それぞれの設置管理者に対し、適切な措置を講じるよう、引き続きお願いしてまいります。
第５条は、降給をする場合、書面による通知をすることについて、規定しております。 第６条は、第３条第１号イに規定する受診命令に従う義務について、規定しております。 第７条は、この条例の施行について、必要な事項を規則等に委任して定めることを規定するものでございます。 附則といたしまして、令和５年４月１日から施行することとし、給料月額７割措置に対する経過措置を規定するものでございます。以上です。
１点目の学校教育等問題について、８月の委員会では、執行部から学校における新型コロナウイルス感染症対応について、山口県からの通知により、新たに学校が感染の可能性がある接触者のリストアップを行うなど、今後のコロナ感染症対応の報告がありました。
万が一、ラベルシールを身につけた高齢者が道に迷った場合に、それを発見した人がスマートフォンなどでラベルシールのＱＲコードを読み取ると、家族等に自動的に発見通知メールが届き、発見した人とインターネット上の伝言板でやり取りができ、保護につながります。あくまでも個人情報は表示されませんし、情報の漏えいもありません。
学校における対応につきましては、文部科学省の最新の通知等を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り教育活動を継続し、児童生徒の学びを保障しているところでございます。マスクの着用につきましても、熱中症対策を優先し、体育の授業や運動部の活動中、登下校時には、児童生徒に対してマスクを外すように指導しております。
生活保護制度の中での自動車の保有の可否については、生活保護法や国からの通知に基づき運用しております。 自動車は、通常、資産価値が大きいこと、保有に伴う維持費が高額であることなどの理由により、原則として保有を認められておりません。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
２７６ミリ以上の予測がされるというふうなこと、これは県が勝手に判断するんじゃなしに、気象庁なり、気象台なり下関のそういう気象庁の出先のところから県のほうに予測雨量というのは通知があるんでしょうか。それは、どなたがこれ分かります。答弁してください。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
（３）適正服用推進事業としてのお薬相談通知書発送について。 高齢者の被保険者患者に、服用情報や現在服用している薬をまとめた通知を直接患者さんに送り、かかりつけ薬局や医療機関にそれを持参して相談することができないかお伺いします。
文科省は、６月１０日付で夏季における児童生徒のマスクの着用についてという通知を発出しております。 それを受けて、市内でも教育委員会のほうから、通知をしたわけでございますが、中にはいろんな理由でマスクの着用を希望する児童生徒も居りますので、無理強いはできませんが、この暑い時期ですので、熱中症対策を講じた上で適切な配慮をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
第１８条の４第１項の改正は、ＤＶ被害者等の保護のため、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した、納税証明書を交付するとするものです。 第３３条第４項の改正は、株式配当所得課税について、これまで異なる課税方式を選択することが可能であった所得税と市民税の課税方式を一致させるため、確定申告書の記載によって、市民税の課税方式を適用することとするものです。
また、児童の家に関しましては、やはり公集に通う子供たちの放課後の安全な居場所ということを考えますと、文科省からの通知のように、学校内でそのまま過ごすということが一番で、何とか実現をしていただきたい。 他市では、学校活用をされているところも多く、そのノウハウはすぐにでも持ってこられるのではないかと考えます。
(4)分析の結果は、防衛省及び関係機関に通知しているか。 (5)平和教育の一環として、米軍岩国基地について児童生徒にどのような説明をしているか。 ２ 上関原子力発電所建設計画について (1)市長は、上関原子力発電所建設計画に賛成か、反対か。 (2)原子力発電所は、安全だと思うか。
マイクロチップの登録情報は、ワンストップサービスに参加する市町村には、メールで通知されることとなり、市町村がこの通知を受けた場合には、狂犬病予防法に基づく飼い犬の登録申請があったとみなされ、装着されたマイクロチップは市町村から交付された鑑札とみなされることとなりました。
また、厚生労働省は一昨年、２０２０年、令和２年１０月からは、ワクチン接種に関するリーフレットを対象者に個別送付するよう、自治体に通知されたところでございます。 そこで、下松市の現状、個別送付によりワクチン接種を受ける人数は増加しているのかを伺います。
◎経済部長（鬼武輝明君） ＪＡ山口県周南統括本部のほうから送付されました、このたびの主食用米作付面積の目安の通知についてでございます。例年この時期に送付されるものというふうに承知をしております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
それで、あとは全体の伸び率といいますか、その辺がちょっと国のほうで秋の段階では割と伸びるんではないかというような通知であったんですけれども、１月末の通知を見ると、かなり厳しいような状況も書いてありましたので、それを具体的な率でいくと１００％を割った率で９８.５ぐらいで計算して、この数字をつくっております。
それで臨時交付金が約１.７億円、それが配分されるということには、一応通知が来ております。後日御審議いただきます令和４年度の当初予算につきましては、ワクチン接種も含めて約２億円の予算を計上させていただいているところでございます。
①番は、児童手当の受給者でございまして、対象者は６,８２５人、手続きに関しましては郵送で通知をいたしまして、申請等の手続きは不要でございます。振込先口座等は子育て支援担当のほうで把握しておりますので、御異議がなければそのまま振り込むということになります。 次が、高校生等に該当する扶養者でございますが、人数で申しますと１,４８５人でございます。
業者に対象市民の個人情報を知らせることなく、行政からの通知という仕組みを収入に結びつけることができる。このようなばかげたことができるかとの受け止めもあろうかと思いますが、私は、１０年後には多くの先進市でこれを始めると思います。３０年前のネーミングライツの対応と一緒です。ネット機能がこれを助長すると思います。 次に、通告の１の（２）省くであります。 今回のコロナで、多額の不用額が出ました。